公立病院経営の参考事例集を月内にも発行―総務省（医療介護ＣＢニュース）

　自治体病院の経営改善の参考にしてもらおうと、総務省は近く、経営状況が良好な公立病院の事例集を発行する。月内にも、全国に約900か所ある公立病院に送付する見通しだ。事例集では、病床規模や経営形態などで選ばれた10病院の事例のほか、各自治体の医師確保への取り組みや病院の建築単価の状況なども紹介する。同省の担当者は、「自治体病院の置かれる状況はそれぞれ異なり、どの事例が良いというわけではないが、参考にしてもらえれば」と話している。

　総務省は昨年6月、公認会計士や税理士らから成る「公立病院経営改善事例等実務研究会」を設置。各自治体やモデルとなる公立病院を対象に、7月に同省が行った実態調査の回答について、同研究会が検討した結果をまとめた。事例集は約100ページで、▽公立病院の経営改善▽経営改善の主な取り組み▽各自治体の医師確保対策▽公立病院の施設整備の状況―の4項目に関する自治体や病院側のモデル事例や実態調査の結果を掲載する。

　経営改善事例では、経営状況が良好な33病院に調査を実施。このうち10病院について、(1)経営損益が黒字(2)近年に経営形態を変更(3)経営形態の変更に合わせ、医療機能の再編・ネットワーク化を実施―の各ケースの事例を紹介する。

　(1)では、▽岩手・国保藤沢町民病院(54床)▽香川・綾川町国保陶病院(63床)▽秋田・市立大森病院(150床)▽広島・尾道市公立みつぎ総合病院(240床)▽香川・三豊総合病院(519床)―の5病院。大森病院では、病棟の再編などで病床利用率を改善したことに加え、「夕暮れ診療」といった患者のニーズにきめ細かに対応したという。
　(2)では、地方独立行政法人に変更したのが、▽岡山県精神科医療センター(252床)▽沖縄・那覇市立病院(470床)―の2病院で、指定管理者制度を導入したのは、▽愛知・東栄町国保東栄病院(69床)▽宮城・公立黒川病院(170床)―の2病院。このうち、那覇市立病院は地方独法化後、医療スタッフの大幅な増員で診療報酬加算を取得したことが奏功。また、黒川病院では、経営形態を公設民営化し、常勤医師を5人増やしたことなどで患者数が大幅に増加したという。
　(3)では、山形県の酒田市病院機構(760床)が医療機能の重複する県立、市立病院を地方独法化で経営統合し、診療科や病床数の再編などを行った結果、診療単価増や経費の節減につながったという。


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