＜元駐日米大使補佐官＞「岩国で核保管」６６年に３カ月以上（毎日新聞）
【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が１９６６年の少なくとも３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「（一時的な）通過とは言えなかった」という。
【写真とイラストでわかりやすく解説】ニュースがわかる：非核は守られているのか
パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。
同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。
国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。
６０年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。
パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。
さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。
◇ジョージ・パッカード氏
１９３２年生まれ。６３〜６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。
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１９３２年生まれ。６３〜６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。
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妻殺害の男に懲役10年＝裁判員「遺体写真ショックだった」−高知（時事通信）
高知市の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた無職今原荘典被告（61）の裁判員裁判で、高知地裁（伊藤寿裁判長）は3日、懲役10年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。弁護側は、同被告が自首し、反省しているなどとして懲役7年が相当としていた。
判決は、犯行が計画的な上、妻の首を徹底して刺し続け、強い殺意があったと指摘。動機についても「身勝手との非難を免れない」と批判した。
判決後、裁判員経験者3人が記者会見。このうち、高知市の30代の女性は、被害者の遺体写真がモニターに映し出されたことについて、「ショックだったが、事実を知る上では必要かなとは思った」と話した。
判決によると、今原被告は昨年6月28日、金銭管理などをめぐり腹を立て、高知市桜井町の自宅マンションの居間で、妻＝当時（42）＝の首をナイフで繰り返し突き刺し殺害した。
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対ガンブラーで１４社結束、情報共有し防御研究へ（読売新聞）
コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんを受け、セキュリティー対策会社など１４社は２日、任意団体「Ｗｅｂ感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立した。
ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作って一般公開する方針。
ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らぬ間に感染させて不正サイトに誘導、別のウイルスを埋め込む。社団法人「ＪＰＣＥＲＴ」によると、昨年１１月は７９件、同１２月に８９件だったウェブ改ざんの報告は今年１月に３８４件と急増している。
ただ、ガンブラーの亜種は次々と生まれ感染に気付かない人も多く、表面化しているのは氷山の一角と言われる。同コミュニティでは、参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を共有することでガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していく。
この日都内で開かれた記者会見で、運営委員長を務める「フォティーンフォティ技術研究所」の鵜飼裕司社長は「ガンブラー被害は深刻で、１社だけではどうにもならない状況。それぞれの得意分野を生かして対応したい」と話した。
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・ ＜捜査怠慢訴訟＞２審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令（毎日新聞）
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対米、沖縄交渉「ほぼ同時に」＝普天間移設で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する米国、地元自治体との調整について「沖縄の皆さん方と米国とも、基本的にほぼ同じようなタイミングで交渉を、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、ほぼ同時に着手する方針を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相の発言は、県内移設を前提にした発言とも受け取れるが、平野博文官房長官は同日の記者会見で「現実に基地は沖縄にある。県外・国外に持って行くから沖縄と交渉する必要は全くない、という理屈にはならない」と述べ、県内移設を意味したわけではないと強調した。
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小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗（J-CASTニュース）
与野党対決の構図になった長崎県知事選と東京・町田市長選で、与党の推薦候補がそろって敗れた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党への逆風となった形だ。小沢幹事長の進退問題が再び浮上する可能性がある。
■衆院選全勝「長崎」の知事選で大敗
7月に想定される参院選の前哨戦として注目された長崎県知事選は2010年2月21日、投開票され、民主・社民・国民新の各党が推薦した元農水省改革推進室長の橋本剛氏（40）は、自民・公明両党が支援した前副知事の中村法道氏（59）に9万票以上の大差で敗れた。
東京・町田市長選でも、民主・社民・国民などが推進した元首都大学東京教授の秋山哲男氏（61）が、自民・公明の支援を受けた現職・石阪丈一氏（62）に3万票差をつけられて完敗した。
いずれも投票率が前回より高く、無党派層の動向がカギを握ることになったが、2009年までは民主系候補に投票していた無党派層が離れたのが敗因とみられる。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題で民主党への逆風が強まっているが、選挙の結果としても表れた形だ。
県知事選のあった長崎県は09年夏の総選挙で民主党候補が4つの小選挙区すべてで勝利している。特に長崎2区は、薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子氏が久間章生元防衛相を破り、政権交代を象徴する選挙区となった。しかし、かつての追い風は逆風に変わり、知事選の大敗につながった。
内閣支持率も下がり続けている。朝日新聞が2月20日、21日に実施した世論調査では、鳩山内閣の支持率は37％となり、同社の調査では初めて4割を切った。「小沢氏は幹事長を辞任すべき」という意見が64％にのぼっており、相変わらず強い「小沢批判」が民主党政権を直撃しているといえる。
■鳩山首相「やはり政治とカネの問題が影響した」
このような状況を生かそうと、自民党は「政治とカネ」の問題に絞って民主党を攻撃する作戦に出ている。国会では、民主党の小沢幹事長らの証人喚問を要求。民主党が応じないことから、2月22日には2010年度予算案の審議を拒否した。衆院予算委員会は自民党欠席のまま開かれる異常事態となった。
ただ、野党でも公明・共産・みんなの3党は出席。自民党内にも、河野太郎議員など執行部の対応を批判する声がある。国民のなかには「予算案の審議をしっかりやってくれ」という空気もあり、同党の審議拒否作戦が世論の支持を得られるかは微妙だ。
一方、鳩山首相は22日朝、長崎県知事選の結果について
「厳しかったですね。やはり政治とカネの問題が影響したというべきだと思います」
と述べ、民主党への逆風が強かったことを認めた。小沢幹事長も22日夕の定例会見で、
「長崎県知事選でかなりの大差で負けてしまったことは大変残念に思っている。国政選挙と地方選挙はいろいろな意味で違っているが、私自身の不徳の致すところで皆様に迷惑をかけたことについては大変申し訳なく思っている」
と発言。自らの政治資金問題が選挙結果に影響したとの見方を示した。国民への説明責任については、
「すべての資料・情報を当局で調べた結果が（不起訴として）出ている。何も隠すことはない。全国を回って、その場で疑問があれば答えていくということだと思う」
と述べ、国会の証人喚問に応じるかどうかについては言及しなかった。
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